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食生活を考える(その３)−('９９/１２/) |
▼ 農業を支える基盤である「土地」を見れば、今や遊休農地は１１７，０００�任砲眞�し、長野県の全農地面積に匹敵するとのことである。農水省は、これら全国の減反農地を活用して小麦や大豆を奨励しようというが、国に先がけて小麦の自給率向上にとりくんできた岐阜県の例では、前途多難な状況にある。
それというのも、全国平均（４１％）を下回っている（３６％）食料自給率を高めるために、小麦栽培を奨励し、製品化した小麦粉を生協やＪＡで販売しているものの、昨年１年間の売上だけが１６５万円に過ぎなかったそうである。
栽培している品種にも大きな問題があり、日本で育つ小麦は中力粉にしかならず、パンやケーキに用いられる強力粉になる小麦は、日本の気候風土では育たないとのことである。これでは、いくら栽培という入り口を援助したり、製品化しても、販売という出口でうまくいかなければ無駄になってしまうのである。
▼ また、減反農地に小麦を栽培するためには、田植えと麦の刈り取りの時期が重なるため、「水」の出し入れでは全く逆の管理が求められ、現行の水路を「用排水分離型」にする必要があり、そのための工事費用が１０アール当たり８０万円から１２０万円と積算されている。
現在、小麦１０アール当たりの生産者価格は４４，０００円であり、上記工事を行ったとすれば、米の価格との均衡を配慮した上限７３，０００円の補助金を上乗せしたとしても、投入した工事費用の回収だけで７年〜１０年かかることになる。これでは、「小麦を栽培してみよう」という農家の意欲も出てこないのではないか、と首をかしげたくなる。
さらに、予定されている小麦４２万�邸雰廝坑伊��邸法�大豆２９万�邸雰廝苅緩��邸砲箸い�数値目標については、うまく達成されたとしても全体の食料自給率を １％アップさせる程度にすぎないと試算されている。このような、無謀で効果がうすく、農家も喜ぶとは思われない計画が、国の審議会で議論され国策として決 定された背景には、既得権としての農業関係予算が存在しているのではないか、と僕は心底考えてしまったのである。
▼ そこで、農業生産の割合と農業人口の割合は、同じように減少しており、農業関係予算の割合も一見して減少しているように見えるが、そこは統計のマジックなのである。
農業生産を額に換算すると、１兆５千億円（1960年）、３兆円（1970円）、５兆９千億円（1990年）、７兆２千億円（1994年）というなだらかな伸びであるのに対し、農業関係予算では、それぞれ１，３９４億円、８，８７０億円、３兆１千億円、２兆５千億円、３兆円と最近では農業生産額の半分程度を占めるほどの額になっている。なお、１９９０年に減少したのは、農畜産物の自由化を進めるという外的な要因があったからだと思われる。
ちなみに、農業人口では、それぞれ１，２００万人、８１０万人、５００万人、３９０万人、３３５万人と猛スピードで離農傾向が続いているのであり、改めて「今さら小麦や大豆ではないだろう」と思うのである。
▼ 日本の農業においては、食管法という保護政策の下で、米の生産が最も安定的な作物であったし、一方の小麦や大豆などはアメリカとの貿易上の観点もあり、当初から輸入が前提にされていたのである。（注）
そのような流れの中で、たった３５年間に主食の米が半減し、肉類が実に６倍、牛乳・乳製品は４倍、油脂類が３．４倍に急増してきたのである。これほど、自国民の食生活を変えてしまったのには、国の関与があったことを忘れてはならないだろうし、その行き過ぎを是正するにしても、これまでの失敗を不問にするこ とは許されないと考える。
たとえば、このコーナーでもとりあげた畜産の例をあげるまでもなく、北海道、東北地方などでは将来の展望もなく、莫大な借金に苦しむ農民たちが多数存在し、農民の自主的な組合組織であるはずのＪＡについても、公的資金の投入を受けるほどの不良債権を抱え込みながら、大規模な合併策等によって生き残りに懸命であり、農業をめぐる生産基盤は想像以上に疲弊しているのである。
（注）戦後、アメリカで過剰農産物処理のための農業貿易促進援助法（1954年）が制定され、小麦の対日輸出が戦略的に行われた。「１日１回は小麦食品を食べましょう」というキャンペーンのため、「キッチン・カー」（栄養指導車）で全国の農村を巡回したり、「米を食べるとバカになる」「米食は短命」などの宣伝も行われた事実があったのである。
▼ このような現状を考えるとき、今回の新農業基本法は果たして有効なのであろうか。もしも、「農水省が獲得してきた予算は必ず自省で使わなければならな い」という思想で、今回の数値目標が構想されているのだとしたら、もはや国策とは呼びたくないし、サラリーマン納税者としては「断固としてＮＯ！」と言いたいのである。
おそらく、農水省もそのあたりの弱さは自覚しており、だからこそ…
（１）和食を奨励する国民の食生活改善運動
（２）生ゴミの家畜用エサへの転用
など、カ ロリー過剰摂取の現状からくる健康問題、さらには産業廃棄物をどうするのか、といった自然環境問題への国民感情に訴えるようなキャンペーンを行おうとしているのだろう。
もうすでに、「上からの改革」と呼ばれ、補助金をたくみに使って政策誘導するという手法は通用しない時代だと認識するべきである。愛知県のある自治体で は、「２１世紀課長」という役職を公募したところ、大手ゼネコンで都市開発やゴルフ場開発を手がけ、そのあり方に大いなる疑問を持った中堅社員が採用され、住民参加のもとで従来の縦割り行政の枠を超えた企画を次々と実行し、快適な町づくりに成功しているという事例も現れてきている。
