◎　総務省の労働力調査によると、２００６年のフリーター数は前年比で１４万人も減少し、５年ぶりに２００万人を下回る１８７万人になっているそうだ。フリーター数のピークは、２００３年（新卒者の「就職の氷河期」と重なる）の２１７万人である。ニート（NEET＝Not in Education, Employment, or Training）の論議ともあいまって、その増加傾向が続くだろうと予測する人も多かった。

◎　しかし、団塊の世代の大量退職や好景気の継続に伴い、企業の正社員採用意欲が高まっていることにより、とくに１５歳〜２４歳のフリーターが恩恵を受け、正社員としてカウントされる傾向にあるとのことだ。一方、フリーターの分類の中にも「年長組」が存在し、将来的な社会問題としても危惧されるなど、無視できない母集団として固定化されようとしている。運の良し悪しは、何ごとにおいても付いて回るようだ。

◎　労働運動の低迷が言われて久しいけれど、フリーターの人たちだって、いつまでも黙ってはおらず、労働組合の結成や連帯行動が活発化しているのは、企業にとって頭の痛いことかもしれないが、健全な明るい兆しと受けとめておくべきだろう。「少子高齢化」が続く限り、正社員の不足感は容易に解消することはないので、これまでに形成されてきた「ワーキングプア層」や「格差社会」の解消に向けたとりくみを望みたい。

＊　2007年6月5日号「賃金事情No.2521」を参照させていただいた。